自己破産の増加
ですが、夜逃げや最悪の手段を選んでは絶対にいけません！
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自己破産をする人が増えています。中には数十万円の借金を帳消しにするために、簡単に自己破産をしてしまう人もいるそうです。
自己破産は、破産の決定を受けた時点での自分の財産（生活するのに必要なもの以外）を失う代わりに、すべての債務が免除され、経済的な更生を図っていこうという制度です。
自己破産というと、世間では暗いイメージで捉えられがちですが、あくまでも困っている人を救済するための国の制度です。
近所の人たちにその事実を知られたり、債権者が自宅に押しかけて来たりすることを心配する人が多いのですが、実際にはそのようなことはありません。
また、最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなども）や、衣服などが差し押さえられることもないのです。
実はパスポートも取得できるので、海外旅行でさえもすることができます（現実にはないと思いますが）。
デメリットとしては、自己破産宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。
また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。
その他にも、破産者の財産は破産管財人が管理することとなりますので、破産者宛に届いた郵便物も破産管財人が管理し、中身を閲覧することもできます。
自己破産を申し立てるには、要件を満たしている必要があります。目安としては、自力で５年以内に返済できるかどうかです。
自己破産の手続きは、知識の少ない素人が1人で行うには、少し難しく、手間がかかるので、専門家に頼むのが良いでしょう。
もちろん、素人が手続きを行うよりも、「免責許可の決定」が受けられる可能性は確実に高くなりますので、これは大きなメリットといえるでしょう。
自己破産をする人が増加していますが、特にクレジットカードでの買い物やキャッシングが原因で若者にも自己破産をする人が増えているのが現状です。
自己破産というのは、裁判所に破産申請をすることで債務をなくす手続きですが、これを債務者本人が行なうことから「自己破産」と呼ばれます。
自己破産というと、人間性まで否定されて満足な社会生活ができなくなるようなイメージがありますが、実際にはそんなことはありません。
戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。もちろん、子供の進学に影響を与えることはありません。
一番大きいのは、免責を受けることができた場合に債務（借金）の支払い義務がなくなることでしょう。
借金がなくなれば生活の再建も可能ですし、債権者を一括して扱うという意味でも公正な清算方法と言えます。
デメリットとしては、自己破産をすると、およそ５年～１０年の間は信用情報機関にブラックとして登録されるので、銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けたりすることが困難となります。
また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。
そして、破産情報は一人歩きすることもあります。 金融会社等からの電話やダイレクトメールが急に多くなったりしますが、まともな業者ではないので注意が必要です。
自己破産の目安は、自力で５年以内に返済できるかどうかです。５年以内の返済が無理な場合は破産するための理由である、支払不能状態ということができます。
自己破産の手続きを弁護士に頼むには当然ながら費用がかかりますが、多くの方が弁護士に依頼するほうがメリットが大きいと思っているようです。
知識の不十分な債務者にとってみれば、弁護士に自己破産の手続きを依頼するということはとても心強く、安心感が得られることは大きなメリットでしょう。